被災した東北沿岸部の復興のため、水産業の復旧・復興とそのさらなる発展が必要不可欠である

東日本大震災により、沿岸部の中心的な産業であった水産業の養殖設備や冷凍施設等が甚大な被害を受けた。様々な支援により漁業は再開し、水産業も復旧・復興の道を歩んでいるが、震災により失ってしまった販路の確保を含め、水産業の本格的な復興には課題も多く残されている。東北沿岸部の基幹産業である水産業の復旧・復興とさらなる発展は、被災地の復興に必要不可欠である。

日本財団は、キリングループが展開する「復興応援 キリン絆プロジェクト」に協力。同プロジェクトは、「絆を育む」をテーマに「地域食文化・食産業の復興支援」「子供の笑顔づくり支援」「心と体の元気サポート」の3つの幹で活動しており、日本財団は、その中で水産業支援事業に協力している。

第1ステージ 4億3000万円超の養殖再開へ向けた支援を実施

2012年度の支援金額は約4億3000万円超(2012年度末までの支援総額は約4億3,662万円)。岩手県のワカメ、宮城県のかき、福島県の青のりを中心に、養殖再開に向けた養殖設備の復旧支援を行った。

岩手県のわかめ養殖施設には、浮きや重し、ロープといった物品を各漁協に支援し、早期の養殖再開につながった。最大容量が6,000トンもの新しい冷凍冷蔵施設は、沿岸部の加工業者からの要望に応え、安全な保管場所として内陸部に建設され、7月10日から本格的稼働を始めた。結果として、2012年のワカメ生産量は、震災前の2010年と比較して74.4%まで回復した。

宮城県には「かき・ワカメ保管冷蔵庫施設(鮮かき共販施設)復旧事業」と「かき養殖施設におけるフォークリフト他大型重機等設備」の支援として2億1850万円を支援した。この支援は、かきの水揚げから入札までの様々な工程に渡る。フォークリフト他大型重機だけでなく、万丈篭や生かき出荷専用ケース「かき樽」など国の補助では支援対象外となっていた消耗品もかき生産者からのニーズ聞き取りを行った上で支援対象とした。また、鮮かき共販施設は、今後のかき生産のために、鮮度保持、衛生管理の高度化が図れるHACCP(高度衛生管理)対応型とした。

松川浦には、青のり養殖事業復旧への支援として9,500万円を支援した。種付けに必要なのり網や、網を固定させるための支柱など種場の整備に対する支援を決定した。本来ならライバルである他県の青のり養殖業者から、種の寄贈も行われた。原発事故の影響で青のりの製品化と販売は未だ再開出来ていないが、未来への希望である種と種場をつなぐ支援となった。

こうして、キリン絆プロジェクトの第1ステージとして位置付けた支援では、養殖業の早期復旧のため、被災3県の養殖設備等の再建支援を行った。各地で漁業が再開される中、「震災で販路を失ってしまった」「獲った魚が売れない」「魚介類に付加価値をつけなければ高く売れない」「新しい考え方を持った若い人材が欲しい」といった被災地の新たな課題が明らかになった。

第2ステージ 水産業の復興と新たな東北の水産業の創出

合計約4億円の第1ステージによる養殖設備等の再建といったハード事業への支援により、被災3県における養殖業の本格再開を後押しすることができた。震災3年目の2013年。「ブランド構築」や「販路拡大」といったソフト事業への支援を行う団体・制度が多くない中で、キリン絆プロジェクト第2ステージでは、被災した水産業の中長期的な復興とその先にある発展を視野に入れ、プロジェクトを実施。

第2ステージの支援を受けた団体は、地域の特産品となるようなブランドの構築、新商品の開発、国内外への販路拡大、新たな発想を持った人材の育成などを行っている。

また、キリン絆プロジェクトでは第2ステージとして約10.3億円(第1ステージと合わせて約15.4億円の支援を行っている)。「復興応援キリン絆プロジェクト」は、金額や品目があらかじめ決まっているわけではなく、水産業の復興に必要な支援は何かを判断しながら柔軟に対応できる。2014年からは、生産支援だけでなく、水産物のブランド育成支援、6次産業化に向けた販路拡大支援、将来にわたる担い手・リーダー育成支援などを行っている。”生産から食卓までの支援”をテーマとした水産業に対する支援活動を継続的に実施している。

プロジェクト概要