障害者の死亡率は総人口の死亡率の2倍以上

震災における障害者の死亡率は総人口の死亡率の2倍以上と言われている。既存の防災対策や震災対策には「障害」という観点が不足しており、障害者の多くは日常生活に困難を抱えて生活している。

また一般の避難所では障害者にとってのバリアが多く、障害への理解不足から人間関係のトラブルが生じ、障害者は避難所を退去して被害の大きい自宅に戻らざるを得なかったケースも多い。障害があっても利用しやすい避難所の設置や障害理解の促進が求められる。

必要とされる施策をまとめたドキュメンタリー映像作成や支援センターの開設

これらの課題を改善し教訓を未来に役立てるため、日本障害フォーラム(JDF)は複数の事業を行い、日本財団はそれを支援した。

JDFは被災障害者の実態や支援活動、必要とされる施策についてまとめたドキュメンタリー映像「生命(いのち)のことづけ」を作成した。被災した当事者・関係者の語りが大切に記録されているこの作品は、東京で1週間の上映期間に444名の来場者を集めた。また三カ国語に翻訳され、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)や国連国際防災戦略会議などで上映・報告された。

ライフラインや交通網が大きく破綻している中、被災地の障害者団体との情報交換会を開き、地元団体同士の連携の必要性とJDFによる支援の重要性を確認。地元団体は緩やかなネットワークを結成した。

また、支援活動の足場を作るため、被災三県にJDF支援センターを開設。全国各地から参集した支援員と地元の団体等との連携をもとに、JDFみやぎ支援センターを開設。センターを中心に、関係団体との連携を図り、自治体とも調整しながら組織的で体系的な支援活動を展開してきた。主な支援活動としては、[1]初動期の安否確認、[2]避難所での生活支援(必要物品などの搬送を含めて)、[3]障害者事業所の再開支援(清掃、修復など)、[4]避難所から仮設住宅などへの移転支援ならびに修復ヵ所の点検、[5]仮設住宅などからの移動支援(病院や買い物など)、などが挙げられる。

障害当事者に寄り添った支援活動

障害当事者に寄り添ったJDFの支援活動は、被災地の障害者団体にとって心強いものだった。

しかし東日本大震災で、障害者の死亡率が高く、既存の支援策が機能していなかったことは否定出来ない。防災・震災対策に障害者の視点を盛り込むことは今後の災害に備える上で重要であり、今後もこの教訓を国内外の多くの人たちに伝える必要がある。