東北の次世代リーダーを育成する
プログラムでの学びが地域貢献の一歩に

日本財団は2012年度、ダイムラー社から提供された寄付金を、東北初の社会人向けMBAである「グロービス経営大学院仙台校」に委託。「ダイムラー・日本財団　イノベーティブリーダー基金」として、学びを復興に役立てたい若者の教育費用として活用した。東北の復興には長い時間がかかる。加えて、震災前から積み残された社会課題を考えたとき、元の姿に戻すだけは地域の再創造は果たせない。目の前のニーズに対応するような資金だけではなく、未来を見据えてリスクを取り、コミュニティの支えとなる「人材」と既存の枠組みを打破する「事業」に投資する仕組みが必要だった。

教育対象は、被災地で復興活動を行う、主に20代から30代の若者。奨学金は、復興にかける強い意志を有する学生に対し、入学金全額と受講料の5 割ないし8 割を給付する。また、特別カリキュラムとして、本基金のドナーであるダイムラー社による寄附講座「東北ソーシャルベンチャープログラム」を開講し、被災地域の社会問題解決に特化したケーススタディを展開。新規事業のスタート資金については、一般公開審査のもと、自己資金とのマッチングで1 事業あたり500万円を上限に助成する仕組み。選出された奨学生たちに半年間で起業や経営メソッドをレクチャーしたところ、受講後に起業する者も現れた。

彼らの起業意欲をかきたてた理由のひとつに、プログラム面での工夫が挙げられる。本来、グロービスのプログラムは全国共通だが、地域活性と事業の両立が求められる被災地の現状を踏まえ、例えば社会的企業をケーススタディに加えるなど、より実践に近い内容にした。その工夫が奏功したか、プログラムの最終日に成果物として受講者が提出したビジネスプランは、被災地ならではの問題を捉えたプランばかりだったという。

学校での学びが、実際の事業に活かされる

2015年度末時点において、単科生と本科生における奨学生はのべ86名に、またスタート資金の獲得者は14名になった。受講者のバックグラウンドは多様で、地元企業に勤める者や経営者、震災後に東北に移り住んだ社会企業家、行政職員など様々だ。近頃は復興支援活動に従事する市民団体から、リーダー層だけでなく現場マネージャークラスの参加が見られるようになった点も特徴的な変化と言える。

いずれも震災からの復興とその先を見据える志を共有しているからこそ、互いの経験や人脈を貪欲につなげ合い、学びが実際の事業にスピーディーに活かされている。

ある奨学生は、受講をする中で、「1週間単位から」「届けるだけ」の大手宅食サービスが要介護者には不便だという問題を見いだし、必要なときにケアマネージャーが届けて温める、きめ細やかな宅食サービスを立ち上げた。地元の総菜製造事業者とも連携し、規模拡大と第2 店舗の開業に際して、2013 年度第1 回のスタート資金助成に申請し、見事獲得した。

別の奨学生は、ギター販売と流通に関しての豊富な知識と経験を元に、被災した沿岸部に国産材でつくるギター工房を2015年中に開業、2016年から本格生産をスタートすべく、2014年度第2回のスタート資金助成を得た。すでに仙台市内に店舗を構え、現在は東北の木材や技術を活かした魅力あるギターの試作を進めながら、工房予定地の住民や愛好家とのコミュニケーションを深めている。

このような状況について、本基金を企画したグロービス経営大学院経営研究科長の田久保善彦氏は、「学校で教えた知識が、事業に活かされるのは喜ばしい」と評価。加えて生徒一人ひとりの向学心が、復興の現場で培われた危機感や使命感に裏付けられていることに触れ、「暑苦しさは全国のグロービス校のなかでナンバー1」と笑う。

既存のサービスの刷新や新産業の創出によって目指すところは、一時的な課題解決ではない。雇用の増進はもちろん、さらに情報の発信源となり、地域に関わる人を持続的に呼び込む。一人ひとりが自らのフィールドで行動を起こすことで「東北勃興の核」につながっていくことが期待される。

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