「新しい東北」を実現。復興人材プラットフォーム構築事業

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復興のフェーズが変わり、被災した地域でのニーズが変わった。しかし、復興専門人材が依然として不足したままである。

東日本大震災から時が経つにつれ、復興のフェーズが変わり、それに伴って被災地で必要とされる人材の要件も変わってきている。

被災地に人材を送る仕組みはあるが、受入側と支援希望側の的確なマッチングを行う仕組みがなかったことから、被災地では現場のニーズに即した知識やスキルを持つ「復興専門人材」の不足が常態化してしまっていた。

被災した地域で必要とされている高度なスキル・ノウハウ・経験を持った「復興専門人材」を被災地外から送り込む。

震災から3年あまりが経過し、被災地の自治体では、産業の復興やコミュニティの再構築のような、これまでの行政の仕事の枠を超えた業務が日に日に増えてきている。しかし、被災による慢性的な人材不足の状態すら解消されていない。そこで、被災地で求められている人材ニーズの情報を集約・発信し、被災地支援を継続したいと考えている企業や、自分の経験等を活かして復興に寄与したいと考えている個人をマッチングし、「民」の力で復興を加速する為のプラットフォームを構築。官と民間企業、そして個人の能力をマッチングさせることで、東北の復興を支援し、より強く、柔軟な地域づくりを目指す。

 

新しい挑戦が生まれつつある被災した各地で、民間人材が復興のさらなる加速を実現していく。

新しい挑戦が生まれつつある被災地で適切な人材マッチングを行うためには、人材ニーズを適切に把握する必要があるため、ニーズの掘り起こし、それを受けたマッチングを行った。

1. 人材ニーズ掘り起こし
(1) 企業:企業向け説明会を2回実施、51社が来訪。
(2) 個人:個人向け説明会を3回、個別相談会を1回実施、231人が参加。
2. マッチング85件(2015年3月31日現在。内定者含む。)

被災地では新規事業の立ち上げや、全く新しい挑戦が次々と生まれている。企画、マーケティング、営業戦略等、これらの挑戦には民間企業の力を活かせる場面が多々あり、そこに民間企業の人材を送り込むことで、復興の更なる加速を実現する。

プロジェクト概要

WORK FOR 東北

プロジェクトデータ

  • 事業名
    WORK FOR 東北
  • 実施団体
    日本財団・復興庁による受託事業
  • 期間
    2013年8月~2014年3月
  • 場所
    東京、岩手県、宮城県、福島県
  • 拠出総額
    「新しい東北」の実現に向けた復興人材プラットフォーム構築事業 約8020万円
    「新しい東北」の創造に向けた調査分析事業 1000万円
  • 関連URL
    WORK FOR 東北
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